森林環境税（国税）の導入について(税務課)

森林環境税（国税）の導入について

令和6年度から、森林の整備及びその促進に関する施策の財源として、森林環境税（国税）が課税されます。
森林環境税（国税）については、その税収の全額が都道府県・市町村へ譲与されます。

国内に住所を有する個人
なお、以下の方については森林環境税が課税されません。

個人住民税の均等割・所得割が課税されない方

・生活保護法の規定による生活扶助を受けている方

・前年中の合計所得金額が135万以下でその年の1月1日現在の状況で次のいずれかに該当する方

障がい者・未成年者・寡婦・ひとり親

・前年中の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の方

同一生計配偶者および扶養親族がいない方　38万円

同一生計配偶者および扶養親族がいる方
　28万円×（同一生計配偶者＋扶養親族数(※)＋本人）＋10万円＋16万8千円

注）「扶養親族」とは、同一生計配偶者や扶養親族（年齢16歳未満の方を含む）をいいます。同一生計配偶者や扶養親族には、生計を一にする配偶者やその他の親族で前年中の合計所得金額が48万円以下の方が該当します。

年額　1,000円

個人住民税均等割と併せて徴収されます。