新型コロナウイルス感染症に関連する人権への配慮について

新型コロナウイルス感染症に関連して、感染者・濃厚接触者・医療従事者などに対する誤解や偏見に基づく差別は決してあってはなりません。
公的機関の提供する正確な情報を入手し、冷静な行動に努めましょう。
・北海道知事からのメッセージを掲載しました。(令和2年7月1日)

法務大臣からのメッセージ

新型コロナウイルス感染症に関連した人権問題に対する、法務大臣からのメッセージをご覧ください。
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北海道知事からのメッセージ

道民の皆様へ
新型コロナウイルス感染症に感染するリスクを抱えながら、命と健康を守るため治療を行っている医療従事者の皆さん、ケアを続けている介護従事者の皆さんがいます。
患者さん、医療・介護に従事されている皆さん、そしてご家族の方々には、いわれのない差別や偏見で、心を痛めている方々がいます。こうしたことは、決してあってはなりません。
道民の皆様には、不確かな情報に惑わされて差別や偏見につながらないよう、正しい情報に基づいて冷静に行動していただくようお願いします。
全ての道民が心を一つにして、新型コロナウイルス感染症に立ち向かいましょう。
令和2年6月
北海道知事 鈴木 直道

新柄コロナウイルス感染症に関連した人権への配慮について
(北海道環境生活部道民生活課)

電話・インターネットによる人権相談窓口

法務省の人権擁護機関では、身近に起こる人権問題に関する相談を電話やインターネットで受け付けています。
電話の受付時間は、平日午前8時30分から午後5時15分までです。
・みんなの人権110番
 0570-003-110(ナビダイヤル)
・子どもの人権110番
 0120-007-110(フリーダイヤル)
・女性の人権ホットライン
 0570-070-810(ナビダイヤル)
インターネット人権相談受付

関連リンク

法務省人権擁護局
北海道環境生活部道民生活課

お問い合わせ
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〒077-0292 北海道増毛郡増毛町弁天町3丁目61番地
TEL 0164-53-1112 FAX 0164-53-2348
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