財務書類の公表について
増毛町では、よりわかりやすい財務情報を提供することや将来を見据えた自治体経営に活用することを目的に、総務省が示した「統一的な基準による財務書類」を作成しましたので公表します。
■平成29年度決算
■平成28年度決算
統一的な基準とは
地方公会計については、これまで多くの地方公共団体において、簡便な作成方式である「総務省方式改訂モデル」を採用しており、本格的な複式簿記を導入していないことから、事業別や施設別の分析ができず、公共施設等のマネジメントにも利用される固定資産台帳の整備が不十分といった課題がありました。また、団体によって、総務省方式改訂モデルのほか、基準モデルや東京都方式など様々な方式で作成していることにより、団体間の比較ができませんでした。
このような中、総務省から固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした「統一的な基準による財務書類」を、原則として平成27年度から平成29年度までの３年間で全ての地方公共団体において作成するよう要請がありました。
増毛町では、平成28年度決算から統一的な基準による財務書類を作成しています。
財務書類とは
財務書類は、次の４つの表で構成されています。
貸借対照表（バランスシート：ＢＳ：Balance Sheet）
年度末において、増毛町にどれくらいの資産や債務があるかを示すものです。
住民サービスを提供するために保有している「資産」を左側（貸方）に、その資産調達をどのような財源で賄ったかを右側（貸方）に表示しています。貸方（資産調達の財源）は、将来世代の負担に委ねた「負債」と、これまでの世代ですでに負担した「純資産」とに区分されます。
表内の資産合計額と負債・純資産合計額が一致し、左右が均衡していることからバランスシートと呼ばれています。
行政コスト計算書（ＰＬ：Profit and Loss Statement）
福祉サービスやごみの収集といった資産形成に結びつかない行政サービスに要した経費を「人件費」「物件費等」「その他の業務費用」「移転費用」に区分し、その行政サービスの対価として皆さまにご負担いただく使用料等の財源でどれだけ賄えているかを把握しようとするものです。これらの経費は資産形成に結びつかないので、貸借対照表には表れません。
純資産変動計算書（ＮＷ：Net Worth）
貸借対照表の「純資産の部」に計上されている各数値が、１年間でどのように変動したか、あるいはその内部構成がどのように変動したかを示すものです。
資金収支計算書（ＣＦ：Cash Flow Statement）
１年間の資金（現金）の収支を、「業務活動収支」「投資活動収支」「財務活動収支」の性質の異なる３つに区分して表すことにより、どのような活動に資金が必要とされているかを示すのものです。
財務書類の対象範囲
※連結財務書類については、「北海道市町村職員退職手当組合」「北海道市町村総合事務組合」「北海道町村議会議員公務災害補償等組合」「留萌南部衛生組合」は連結しておりません。
何かご不明な点がございましたら下記の連絡先までご連絡ください。
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