増毛町新築住宅建設支援補助金交付要綱

（趣旨）
第１条　この要綱は、町における良好な住環境の促進、子育て世帯又は三世代同居世帯への経済的支援及び未利用地等の有効活用を図るため、町内に土地を購入し住宅を新築した者等に対し、土地の購入費の一部を補助する新築住宅建設支援補助金に関し、増毛町補助金交付規則（平成23年増毛町規則第９号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)　補助対象住宅　令和２年４月１日から令和９年３月31日までに完成又は購入した新築住宅及び建売住宅をいう。
(２)　新築住宅　建築基準法（昭和25年法律第201号）その他関係法令に違反がない自己の居住を目的として新築した専用住宅又は併用住宅をいう。
(３)　建売住宅　新築された住宅とその土地が同時に販売される住宅をいう。ただし、販売される際その住宅が完成しており入居が可能である住宅に限る。
(４)　子育て世帯　大学生以下の子を養育している世帯又は妊婦のいる世帯をいう。ただし、三世代同居世帯を除く。
(５)　三世代同居世帯　親、子、孫等（交付申請時に出生予定であることが母子手帳等で確認でき、出生後に同居する予定の子どもを含む。）を基本とする三世代以上の直系親族で構成されており、同居している世帯のことをいう。
（補助金の交付基準）
第３条　町長は、次の各号に掲げる要件を全て満たす者（以下「補助対象者」という。）に対して、予算の範囲内で補助金を交付することができるものとする。
(１)　次のいずれかに該当することとなった者
ア　町内において売買により土地を購入（土地の所有権移転登記の受付日をもって土地の購入とみなす。この号において同じ。）し、３年以内に新築住宅を建築する者
イ　町内において建売住宅を購入する者
(２)　補助金の交付請求の際、現に補助対象住宅の所在地に住所を有し、居住する者（転勤、単身赴任、入院その他やむを得ない事情により、補助対象住宅に住所を有することができない者又は居住することができない者を含む。）
(３)　住宅の新築を目的とする土地の購入に際して、公共事業又はこれに類する事業に伴う移転補償若しくは当該土地に対する補助等を受けていない者
(４)　増毛町町税等の滞納者に対する特別措置に関する条例（平成19年条例第８号）第４条に定めた特定の滞納者でない者（同居者を含む。）
(５)　配偶者、６親等内の血族及び３親等内の姻族からの取得でないこと。
(６)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員でない者
(７)　過去にこの補助金又は増毛町住宅リフォーム等補助金交付要綱（平成28年３月31日達第10号）第４条第１項第４号イに規定する補助金の交付を受けたことがない者
（補助金の額）
第４条　補助金の金額は、購入する土地の購入金額に２分の１を乗じて得た額とし、100万円を上限とする。
２　前項の規定により算定された補助金の額に、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（子育て世帯及び三世代同居世帯への補助金の加算）
第５条　補助対象者が子育て世帯及び三世代同居世帯に該当する場合は、前条の規定による補助金の30パーセントを加算するものとする。
（補助金の交付申請）
第６条　補助金を受けようとする者は、規則第４条に定める補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(１)　土地売買契約書又は土地建物売買契約書の写し
(２)　その他町長が必要と認める書類
（交付決定）
第７条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付が適当と認めたときは、規則第６条の規定に基づき、補助対象者へ通知するものとする。
（実績報告）
第８条　補助対象者は、補助対象住宅の建設が完了したときは、速やかに規則第12条に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(１)　住民票（補助対象住宅の所在地のもの）
(２)　土地購入領収書の写し
(３)　土地の全部事項証明書（写し可）
(４)　建築確認済証及び検査済証の写し
(５)　建物の全部事項証明書（写し可）
(６)　その他町長が必要と認める書類
（補助金の額の確定）
第９条　町長は、前条の報告を受けた場合においては、規則第13条の規定に基づき、補助金の額を確定しなければならない。
（補助金の交付請求）
第10条　補助対象者は、規則第13条第１項の規定による補助金確定通知を受けたときは、速やかに補助金交付請求書を町長に提出しなければならない。
２　町長は、前項の規定による請求書の提出を受けたときは、速やかに補助対象者に対し補助金を交付するものとする。
（委任）
第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。