町・道民税の特別徴収（年金天引き）が始まりました

平成21年10月分の公的年金から、町・道民税の特別徴収（天引き）が全国一斉に始まりました。これにより、金融機関などへ出向く手間を省くことができるほか、支払回数が年3回から6回になり、1回あたりの負担額が軽くなりました。

1.実施時期

平成21年10月支給分から始まりました。

2.対象

町・道民税の納税義務者のうち、前年中に公的年金の支給を受けていた人で、その年度の4月1日現在、65歳以上の公的年金受給者です。
※対象とならない人は老齢基礎年金の年額が18万円未満の人や、公的年金に係る町・道民税額が、老齢基礎年金額から所得税、介護保険料、国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料を控除したのちの額を超える人です。

3.特別徴収（天引き）の対象となる公的年金

老齢基礎年金、老齢厚生年金、退職共済年金などで、障害年金や遺族年金は対象となりません。

4.特別徴収（天引き）の対象となる税額

公的年金の所得に対する所得割額及び均等割額です。
※公的年金以外の収入（給与所得など）がある場合、その分に対する町・道民税は、別途、普通徴収又は給与からの特別徴収（天引き）となります。

5.特別徴収（天引き）の方法

新たに特別徴収（天引き）になる人と、前年度特別徴収（天引き）だった人では、徴収方法が異なります。

（1）新たに特別徴収になる人の徴収方法（平成30年度の場合）／平成30年度の年税額の場合

徴収方法	自分で納付（普通徴収）		年金からの特別徴収（天引き）
年度	前半		後半
年金支給月	6月	8月	10月	12月	2月
税額	年税額の2分の1		年税額の2分の1
	年税額の4分の1	年税額の4分の1	同6分の1	同6分の1	同6分の1

30年度の前半は、6月・8月に年税額の4分の1ずつを自分で納付（普通徴収）します。
30年度の後半は、10月・12月・2月支給分の年金から、年税額から年度前半分を差し引いた残りの額（年税額の6分の1ずつ）が特別徴収（天引き）されます。

（2）前年度特別徴収だった人の徴収方法（平成31年度の場合）／平成31年度の年税額の場合

徴収方法	年金からの特別徴収（天引き）
年度	前半（仮徴収）			後半（本徴収）
年金支給月	4月	6月	8月	10月	12月	2月
税額	前年度後半の額			年税額と年度前半（仮徴収）分の差額
税額	前年度分の6分の1	同6分の1	同6分の1	年税額から年度前半分を差し引いた額の3分の1	同3分の1	同3分の1

31年度前半（仮徴収）においては、4月・6月・8月支給分の年金から、前年度分の6分の1ずつが仮徴収されます。
31年度後半（本徴収）においては、10月・12月・2月支給分の年金から、年税額から年度前半（仮徴収）分を差し引いた残りの額の3分の1ずつが本徴収されます。